• Minoru Nakajima

中島稔の「勝手な事を書く」ブログVLO4

最終更新: 9月4日



安倍総理が辞任しましたね。人の感情もないアホな人たちが、無責任だのなんの言ってますが、約8年近くも日本のために尽力していただきました。震災後の復興、その後の自然災害、外交、そして新型コロナと、いろいろな局面で大変だったと思います。支持・不支持を問わず、素直に「お疲れ様でした」という感謝の意を述べるべきでしょうね。安倍総理「本当にお疲れ様でした!」さて、ここに来て、新型コロナの動きも随分と風向きが変わってきたと思いませんか。指定感染症の分類が下げられる方向で政府で検討していたり、感染者数の積み上げばかり報道していたマスコミも、手のひらを返したかのように、『重症者数が重要』って感じで変わってきています。偏向報道って揶揄される民意が多くなってきたからでしょうかね。個人的には、最初からそう報道すればって思ってたので、ようやく普通になってきたって感じなんですけどね。


ウィルスへの確かなエビデンスがないことも、このウィルスの恐怖を増長させた要因だと思いますが、やっぱり、恐怖ばかり植え付け「コロナ脳」の方が多くなったことは、かなりのマイナスだったかもしれません。


さて、今回のブログのテーマですが、リクエストのあったテーマ第二弾で『地域創生』について個人的な意見を書いてみます。


まずは「地域創生」ってところからなんですけど、地方創生とはって調べてみると、そもそもは、


2014年9月3日の第2次安倍改造内閣発足後の、総理大臣記者会見で発表された言葉で、地東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。』


とされています。


この時の、政府の創生ビジョンの大綱はというと当時発表された、2020年に向けた大まかな内容は、以下のとおり。


<2020年に向けての主な目標>

・地方の若者の雇用数:5年間で30万人(2015年時点では5.9万人→2016年9.8万人)

・若い世代の正規雇用労働者など(自らの希望による非正規雇用労働者等を含む)の割合を、ほかの年代と同水準に(2014年の15~34歳の割合は92.7%に対し、すべての年代では93.7%→2015年はそれぞれ93.6%、94.0%)

・女性の就業率:77%(2014年70.8%→2015年71.6%)

・地方から東京圏への人口転入:6万人減(2014年は1732人増加)、東京圏から地方への転出:4万人増(2014年は11,152人減少)→(2015年は12万人の転入超過)(2019年は日本人だけで14万6千人の転入超過で均衡目標を2024年に先送りした。

・安心して結婚や出産・子育てができる社会の実現(2013年度で、そう考える人の割合が19.4%のところを、40%以上に)

・第一子出産前後の女性の継続就業率:55%(2010年38%→2015年53.1%)

・結婚希望実績指標[注釈 2]:80%(2010年68%)

・夫婦の予定子供数(平均は2.12人)の実現率:95%(2010年、2015年共に93%)

・公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合:三大都市圏90.8%(2014年度90.5%→2015年度90.6%)、地方中核都市圏81.7%(78.7%→79.1%)、地方都市圏41.6%(38.6%→38.7%)

・地域公共交通網形成計画の策定総数:100件(2015年11月末時点で60件→2016年9月末で13件)

<長期ビジョン(中長期の展望)>

・希望出生率である1.8を達成し、東京一極集中の是正を行うことによって、2050年台の実質GDPを1.5~2%に維持しつつ、2060年には一億人前後の人口を確保

どれができていて、どれができてないかっていう評価はさておき、本来の地方創生ってやつは、この内容だってこと。


だから、地方創生=地方再生ではないってことです。


いま、日本全国の知事や市町村長が、選挙の時に必ず公約に挙げてたりする、「学校教育の充実」「医療福祉の充実」「少子化問題」「雇用創出」「地場産業の成長」なんてものは、実はこれではなく「地方再生」って話です。もっと言うなら、何いまさらって公約ばかりですよね。こんな問題は、昭和後半以前から将来不安として挙げられていた問題で、当然私が公僕だったことろから、こうした問題は山積でしたね。事ここに来て、こう言った問題点が選挙争点って話自体、終わってませんか?


もっと過去から、きちんと政策を打っていれば、現状よりはいくらかはましだったかもしれなかったんでは・・・・・・ってことです。でも、早々簡単にいかなく、いざ自分でやってみると、「法律の規制」「地元住民の理解」「資金面」「無知な議会反対」などなどでなかなか進まないし、進められないのが現実。その現実に直面した結果、『公約が守られない=現職は無能』って評価となり、また新しい首長が選ばれの繰り返しって構図です。


個人的には、公約なんて『言うが易し』で、現職の対案や批判するだけの公約が多く、その人自身の実行力を図ることを忘れているのかなぁって感じです。とはいえ、テーマリクエストに応えるために本題の「地方創生」の個人的な主観を書いていきます。あくまで個人的主観なので、このブログに対する意見はしないでくださいね。笑


人口減少に歯止めの利かない今の日本社会。労働生産性も低下しています。就職先の希望が偏り、加えて働き方改革や賃金が高騰し、地方企業では安い生産性を求めて、東南アジアに生産を求めたり、外国人労働者を雇ったりと、あの手この手で切り抜けているのが現状ですよね。まぁ、ここまで地方から都市圏に人口が流出してますからね、こうなってしまいますよね。私も子の親なので、自分の子供が少しでも幸せ(定義はいろいろ)になれるように、教育(進学)が受けられる機会をつくり、子はそれで努力し就職する。こと北海道においては、地元企業へ就職したくとも、資格などのスキルアップのためには、どうしても外界に出なくてはなりません。ところが、いったん外界に出てしまうと、外界の世界で生活する視点に代わり、地元はたまに帰る故郷だけになってしまう。戻るとすれば、挫折し頼るところがなくって感じでしょうか?


加えて、地場産業が一次産業主体の地だったらどうでしょう?


私の地元は、漁業と酪農業が盛んな街で、やはり後継者や人材不足から、外国人労働者を採用することが過去から多くあり、いまも続いています。地元で就職でいい企業といえば、町役場・農協・漁協が安定的?な仕事で、あとは女性であれば地元採用の信用金庫って感じ。その他の民間企業に就職っていっても、企業規模が小さく、毎年採用枠があるわけでもない。じゃあ、漁業・酪農業に就職っていっても、キツイ仕事なので、好んで就職は希望しないのが現実です。昔は、役場や団体職員は、結婚した女性は退職って慣例が根付いていて、都度採用枠に空きが出てたから、決して多くはないけど、今よりは、地元高校を卒業した人たちは就職先があったと思う。今の時代、そうした慣例は悪とされるから、これを推奨したくともできない。


現実の地方ってこんな感じなので、やっぱり若い世代が流出し、結果として少子高齢化になります。


じゃあ、本当に地方を再生するにはどうしたらいいかってことなんだけど、個人的な結論は「難しい」でしょうね。だって、これだけ長く続いた変化を、もう一度過去に戻すなんてことは無理ですから。共働きが当たり前で、「ゆとり教育」「働き方改革」って我々国民が求めた政策結果ですから、これに慣れてしまってはもう歯止め効かないですよ。この二つの何がダメかってことは、また今度書きます。


地方創生ってやつは、地方自治体が騒いでどうなる問題ではない。国が主導で動かないと、創生って感じにはならない。人口を増やすっていっても、結局は外国人労働者を増やすことぐらいかなぁ。でも生産人材がいないと困るので、手法としては間違ってないし、むしろ自分はそうれを推奨している会社を経営している。


それでも、地元をよくしたいって気持ちは、20年近く地元で行政に携わってきたから、痛いほど理解はする。でも、本気でそれを遂行しようとしてる公務員や住民がどれだけいるんだろうかってところが疑問。最近では、地方議員に立候補する人材も少なくなり、地方議員報酬を生活費にって議員もいるとかいないとか・・・・・・そんな志の低い状態で、町の再生なんて基本は無理って感じです。好き勝手なことや理想ばかりで並べ、町を混乱させてばかりですから。町を離れた子供たちを追うように、退職後に都市圏に流出してますしね。

ただ、人口流出は避けられないけど、そのスピードを鈍化させることはできるかもしれない。そのためには、その地方で働くすべての人が、町の産業・行政の台所・子供の教育環境に興味を持つところからがスタートなんだと思う。だから行政は、毎月の中身が無く面白くない広報紙を配布することに加えて、対住民に直接的なアプローチをする機会を作るべきなんだと思う。簡単ではないけど・・・・・


住民要望にすべて応えられる自治体ってそもそもないし、できないよね。なんでもクレクレって言われても、できないことはできないって言えなきゃだめだし、できない理由もしっかり伝える。これができるのは、住民が近い地方行政だからこそなんだよね。なにかあれば、町内の有識者を集めた諮問委員会を作るけど、選抜した委員が本当に適格なのか?ほとんど意味がないのが多いんじゃないかなぁ。町の長期計画についても、自治体専門のコンサルティングに委託し、誰でも思いつく問題点の抽出のみで、具体的な施策がないし、夢みたいな計画ばかりだったような気がする。数年後の検証でもそれに対するペナルティーなんかがないから、できなかったことは単に継続か中止って感じ。作るだけじゃ意味がない。民間なら懲戒もんだよなぁって、こと。なんか、こう書いてしまうと、過去の不満ばかりになってしまったかも。笑


なんか書くと切りがないし、そんな自分も故郷から出た身なので、偉そうなことは言えませんが、あえて最後に書くとすれば、地方で仕事をし暮らすと決めたのであれば、どんな仕事をしていようとも、その地元に住むリスクや、地元に関心を持つこと必要なんだよね。関心がない人が、選挙や問題があった時だけ声を荒げても、決して町はよくならないですよ。


いずれにしても、大きな都市と小さな町で暮らすってことは、相互に違いがありリスクがあるから、その違いやリスクを理解したうえで、どう暮らしていけるかってこと。だってね、最後の答えは千差万別だけど、やっぱり「幸せに暮らせるかって」そんな単純な結果を求めているだけだからね。


地方創生ってテーマだったけど、内容はやっぱり勝手な事を書いてしまった。爆笑

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